日中越境法務 + ビジネスコンサルティング

日本企業の中国進出・撤退を、
東京から実体的に支援する

PIPL 対応、中国子会社管理、撤退戦略、知財侵害対応、涉中破産清収——プロスペクト株式会社(東京・日本橋)+ 海華永泰律師事務所(中国全土)の連携で、日本本社の中国業務リスクを実体的に管理いたします。

Two Practice Lines

2 つの専門業務 ——涉中業務の実体支援

単なる「翻訳しか出来ない法律事務所」ではなく、中国本土での実体的執行能力を持つ事務所です。すべての案件は中日両律師チームによる協働対応となります。

01 涉中事務(中国業務リスク管理)

日本企業の中国子会社・取引先・顧客を巡るすべての法務リスクを管理。PIPL、知財、撤退、破産清収、労務——海華永泰の中国全土ネットワークで実体対応いたします。

  • PIPL + データ越境合規(標準契約 + 安全評価)
  • 中国子会社 ガバナンス + 内部監査
  • 知財侵害 対応(北京 / 上海知財法院 + 行政摘発)
  • 涉中破産清収(弊社 専門業務)
  • 中国撤退 6-12 ヶ月支援
  • 労働仲裁集団訴訟対応
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02 中国企業の日本市場進出支援

中国企業・個人の日本進出——KK 設立、経営管理ビザ、雇用、税務、合規——日本側ネイティブ法務チームが直接対応いたします。

  • 株式会社(KK) / 合同会社(GK)設立
  • 経営管理ビザ申請
  • 雇用・労務(日本解雇規制 + 就業規則)
  • 税務スキーム + 移転価格
  • 合規アドバイザリー
  • 中国ブランドの日本市場進出(化粧品・食品・消費財 — 薬機法・食衛法・PMDA 対応、商標、流通アライメント)
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Our Structure

体制について

東京・日本橋に拠点を構え、中国全土をカバーする海華永泰律師事務所と業務提携。両国の法務リソースを単一窓口で活用いただけます。

Tokyo Office

東京・日本橋事務所

日本上場企業の法務・財務責任者経験を有する代表合伙人が常駐。30年以上の在日実務経験と、名古屋大学博士の学術背景を有しております。お客様対応はすべて代表合伙人が直接担当し、間接的な営業層を介しません。

在日 30年以上名古屋大学博士上場企業法務/財務
China Network

海華永泰律師事務所

中国の大手総合律師事務所。北京・上海をはじめ中国全土の主要都市に拠点を有し、企業法務、金融、係争解決、破産・不良資産処分、知的財産等の領域に強みを持っております。プロスペクトの中国側案件は、海華永泰の対応専門チームが直接執行いたします。

中国全土ネットワーク破産・NPL商標・IP係争解決
Our Workflow

5 ステップ協働プロセス

透明なペース + 明確な成果物。お客様は常にプロジェクトの進捗状況、次のステップ、担当者を把握いただけます。

01
診断
ゴール・予算・タイムラインの明確化、必要書類リストとパスの提案
02
方案
中日両律師チームによる方案・お見積り提示、業務委託契約 SOW 締結
03
執行
書類準備・翻訳公証・窓口対応・進捗管理・補正対応
04
着地
登記・口座開設・税務・在留資格・各種許可の完了、運営必要資料の引渡
05
保守
マイルストーン検収 + 案件ファイル一式の引渡 + その後のコンプライアンスポイントのご通知
Selected Cases

案件実績(一部抜粋)

守秘義務上、案件情報は脱識別化しております。詳細は秘密保持契約締結のうえ、ご相談時に共有可能です。

Trademark商標・知財

日本企業による中国商標体系の構築・更新

複数の日本上場・上場準備企業について、中国 30 類目以上における商標出願、復審対応、権利侵害対応を一貫してご支援いたしました。

Insolvency清算・回収

香港清算人による中国本土資産の追跡・回収

香港の清算人からのご紹介を受け、中国大陸内における対象資産の追跡、保全、回収執行までを当事務所が窓口として対応いたしました。

Market Entry進出支援

中国企業の東京進出(新エネルギー業)

会社設立、銀行口座開設、経営管理ビザ取得、オフィス選定から税務体制構築まで、3ヶ月で立ち上げを完了いたしました。

Company

会社情報

商号プロスペクト株式会社(プロスペクト / Prospect)
所在地〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1-2 1-5-1F
設立2025年4月
事業内容日中クロスボーダー法務・ビジネスコンサルティング業務
不動産取引業(宅地建物取引業免許 — 東京都知事(1)第 111239 号、有効期間 2024-08-31〜2029-08-30)
代表者※ ご相談のうえ確定
連絡先TEL:03-6661-2817
Email:info@kakyo.jp
業務提携海華永泰律師事務所(中国・全土ネットワーク)

※ 当社は弁護士法人ではございません。具体的な訴訟代理を要する案件については、提携の弁護士事務所をご紹介いたします。

Get Started

中国業務リスクは、48 時間以内に専門家相談を。

PIPL、知財、撤退、破産清収——どの局面も早期対応で損失差が桁違い。30 分商務相談無料——お気軽にお問い合わせください。

TEL03-6661-2817
平日 9:00-18:00
EMAILinfo@kakyo.jp
LINE@kakyo-jp